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本日のテーマ【インデックスファンドVSアクティブファンド】

ベンチマークという指標（インデックス）は株式運用をするファンド や個人投資家が株式運用をする際にその運用成績の評価基準とされる 指標のことを言います。例えば国内大型株では東証TOPIX、日経225が ありますし、米国ではNYダウ平均やS&P500株価指数が上げられます。

ベンチマークを上回るべく運用をおこなうファンドをアクティブファンド （アクティブとは能動的という意味）と言い、ベンチマークに連動する 動きをするファンドをパッシブファンド（パッシブとは受動的という 意味）と言います。

コスト的にはパッシブ型の方が安くなります。パッシブ型は人手を掛けず にコンピュータ制御などで自動的にインデックス指標に近づける運用を こなすだけだから安く済むのです。

ご存知の方も多いと思いますが、米国でのNYダウ平均（米国の株価指数） における検証によれば、大抵のアクティブファンドはコストも考えると パッシブファンド（インデックスファンド）に負けるということです。

私はパッシブ運用推奨派ではありません。でも皆さん、何故、大抵の アクティブファンドは評価基準に負けるのだと思いますか？ 　 そこには皆さんが個人投資家として戦略を立てる上で重要なヒントが 隠されているのです。

わかりやすいモデルで考えて見ましょう。　今、インデックス指標（平均） Ｃとそれを上回るＡという銘柄、逆に下回るＢという銘柄があるとします。 平均値はインデックスのＣです。　事前にＡかＢのどちらが平均Ｃを上回る ことができるかわかっていない状況の中で選択するものと仮定します。

ＡかＢを選ぶ確率は1/2としますが、実はもう一つ、どちらも選ばない、 つまり、株を買わない、という圧倒的に高い選択肢があるのです。

このことによって平均値Ｃを上回れなくなってしまうのです。つまり、大抵 の人は購入機会の損失によって評価基準を下回ってしまうのです。

この裏には重要な事実が隠されています。つまり、平均値Ｃは長期的に右肩 上がりであるからこそ、購入機会を逸することで市場平均を上回れなくなって しまうのだと言うことです。

逆に言えば、市場平均が長期的に右肩下がりならば、株を購入しないことに よって機会損失どころか、含み損失を免れることによって市場平均を上回れて いた可能性があったということです。

アクティブ運用がインデックス運用をなかなか上回れないと言う傾向は評価 期間を５年、１０年と長く取ることによって、より鮮明になっていきます。

プロが運用するアクティブファンドでもなかなか市場平均を上回れないのに 情報入手に不利な個人投資家が市場平均を上回れない傾向にあることは容易 に推測できます。

勿論個人投資家の皆さんは、銘柄選びを趣味としてやっている部分があるので、 必ずしも将来の利益になる可能性だけで議論すべきでないことはわかります けど。しかし、大抵の人は趣味よりも資産の価値が高まる可能性の高い選択肢 を選ぶ、つまり実利を優先するものと考えます。

その中で、当サービスは国内外で運用されるファンドの中で、インデックス を５年以上上回り続けているような選りすぐりのファンドを選定基準の一つと して推奨しています。

過去の日本生まれのファンドにはろくなものが無かったのも事実で、それら を購入した人は苦い経験をお持ちの方も大勢いらっしゃると思います。

一方で、最近日本生まれのユニークな独立系ファンドも出てきておりますが、 インデックスと比較すれば一目瞭然、残念ながら長期にわたって安定して優秀 な運用成績を残せるものはありません。

世界には長い運用実績とパフォーマンスを誇る運用会社があり、日本株式市場 に特化したファンドの運用成績も彼らのほうが上手というのが実情です。

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本日のテーマ【両極端は長期的に不利な選択】

最近、日本の株式市場もバブル絶頂期を上回る出来高を記録し、日本市場が世界 の中でも特に目立って活性化してきています。

長い間続いた超低金時代や今年４月の完全ペイイフ解禁、公的年金に対する不安 などもあって、さすがに預貯金一辺倒での運用も考え物であるという認識が日本 の一般の人々の間にも広がりつつある証拠だと思います。

確かに預貯金一辺倒では、将来、金利が上がってインフレになっていった場合 に実質購買力が低下してしまうという金利上昇のリスクがあります。

しかし、だからと言って今まで投資についての知識や経験がほとんどないまま、 いきなりハイリスク・ハイリターン商品に飛びつくのも問題です。　

一方、業者サイドからは、投資ブームの再来という機に乗じてハイリスク・ハイ リターンの投資案件をいかにもローリスク・ハイリターンであるかのように 投資家にイメージさせ、巧妙に勧誘するケースもでてきているように思います。

昨今の貯蓄から投資への資産運用の考え方の流れにのって、投資案件のリスクと リターンの水準について明確な認識の整理が頭の中でできていないまま、業者 サイドのペースに乗って安易に飛びついてしまうケースがあるように思います。

このようなことが起きるのは、客観的にはハイリスク・ハイリターンの投資案件 であっても投資家自身に客観的なリスクとリターンの分析判断能力に欠けている ためにハイリスク・ハイリターンであることを自覚せずに投資してしまうことが 原因であるように思います。

特に一回の投資金額が小さいと、ほとんど客観的には金をドブに捨てるような 実現性の低い投資案件であってもハイリターンだけに着目して安易に投資して しまうケースもあります。

こういった場合、実質的には宝くじを買うのと本質的に同じ行為であるという ことが認識されていない証拠です。

仮に同じ１万円という低額の投資金額であっても家計に余裕のある人が投資する 場合と生活に余裕のない人が投資する場合とでは意味あいが異なります。

余裕のない人ならば、同じ１万円を投資する場合、なけなしの金をはたいて実現 性の極めて低い宝くじ的な金融商品に手を出すのではなく、自分にあった合理的 な投資商品を選択し、効率的に資産を増やしていくことが求められるでしょう。

つまり、投資案件にどんなリスクがあって、それに対してどんなリターンがある のか、そして、そのリターンの見込める実現確率がどれだけあるのかをきちんと 把握した上で判断することが大切だということです。

投資には、ローリスク・ローリターンなものからハイリスク・ハイリターンな ものまで様々あって、その中間にミドルリスク・ミドルリターンなものが様々 あり、その人それぞれに見合った適切なリスクとリターンの水準のものが必ず あるはずです。

こうした分析を自己の感性だけに頼るのではなく、リスク許容度を科学的に分析 した上で、自分にあった合理的な選択肢を選ぶことが重要なポイントになります。

このような分析に基づいて投資戦略を組めば、長期的には必ずメリットが出て くるものです。

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本日のテーマ【確定拠出年金にみる投資の本質】

公的年金だけでは頼れない今日、貯蓄から投資への国策の追い風と自己責任時代 の到来を見据えて私的年金制度の一角、確定拠出年金制度が注目されています。

その確定拠出年金における投資教育は、特に企業の従業員一人一人の老後の リタイアメントプランを左右する運用成績に関わる重要な役割を果たします。

このように重要な役割を果たす確定拠出年金ですからその投資教育や規定事項には 一般の投資家にとっても参考となる深くて重要な内容が隠されています。

例えば企業型年金では運営管理機関は投資商品として3つ以上のリスク・リターン 特性の異なるものを提示することが義務づけられています。

また、その３つとしてカウントされない商品、さらに提示商品自体として全く 認められていないものがあります。

特性の異なるものとしてカウントされるものの代表格に株式投資信託がありますが、 ３つにカウントされないものに個別株や個別社債があります。

個別株や個別債券を選択肢として提示すること自体は認められているのですが、 それ以外に３種類以上提示しなければならないということになっています。

また、選択肢自体として全く認められていないものに、金などの先物、信用、FX、 そしてオルタナティブ投資と称せられる金融派生商品、またはそれらを駆使した ファンド、絵画や骨董品、個別不動産があります。

なぜ、これらが認められないのでしょうか？　

頭の固い職員が規約を作っているから株式や債券運用という古典的投資以外の オルタナティブなどの新型投資を認めないのだ、と考えていたとすると、それは 短絡的思考です。

新たに有望な投資商品が出てくれば、それはそれで歓迎されるでしょう。

そこには深い根拠があると読み取ることができます。

共通点は、長期的にみて報われる特性を持ち合わせている投資かどうかです。 つまり、時間の経過と共に付加価値の生まれてくるものかどうかです。

勿論、長期に加え短期でも上昇するのであればそれに越したことはありません。 しかし、短期的な結果ほど偶然の要素が高いことがわかっていますから、信頼性に 欠けるわけです。特にファンドの評価に関しては、短期間では本当の実力を見誤る ことになるので、少なくとも５年以上の運用結果から評価することが求められて います。

長期的に報われるものかどうかを具体的に照らしてみますと、ゼロサムゲームと 呼ばれる投機商品は手数料が引かれる分だけ原理的に長期間、継続して取引すれば するほど逆に報われなくなる特性をもった金融商品なので投資不適格なのだと解釈 することができます。

また、投資に失敗したらゼロになってしまう可能性のあるもの、市場流動性に 欠けるもの、時価評価額の客観性、透明性に欠けるもの、売却したら負債だけが 残ってしまう可能性のあるものは投資不適格なのだと解釈することができます。

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本日のテーマ【投資の目的から優先順位を考える】

投資は資産を増やすためにやっているに決まっていると、いう理由だけで株式投機 や不動産投機をやるのは極めて短絡的発想です。

可処分所得（課税前の家計所得から税金、社会保険料を控除したもの）をどう優先 順位をつけて使うかを考えたとき、光熱費などの費用を差し引いた余りの使い道で 株式投機やパチンコなどにつぎ込むのは確かに自由ですが、老後の公的年金で不足 する分を補う意味での資産形成に優先して割り当てることは思慮深い選択肢です。

公的年金がどれぐらい不足するかですが、平成16年度の年金改正により（マクロ スライド経済スライドの導入）、現役世代のこれからの受給額はますます低く なっていくことが確実になりました。

具体的な例で言いますと、現役のモデル世帯の夫婦の年金月額は23万3,000円で、 現役世代の男性平均手取り賃金の59.3%に当たりますが、その後年々給付水準は 低下し、平成35年度（昭和38年生まれの人が60歳になったとき）の給付水準は 50.2%で、その後はこの水準にとどまります。

しかもこの水準はあくまで年金受給開始時点の話であり、受給開始後賃金スライド がなくなるため、50%を割り込むことになります。

つまり現役世代の若い人々にとっては、公的年金だけでは老後はまともな生活が できなくなることを意味しているわけで、実は若いうちから自主年金運用の必要性 が出てきたわけなのです。

このことが、政府が後押しする貯蓄から投資を促進する背景の根拠となっている わけであって、思慮深い投資家であるならば、株式投機やその他、デリバティブ 商品などのゼロサムゲームを推奨しているわけではないことを見抜く必要があります。

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