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《富裕層の資産形成大研究！》　【2005/11/26発行】 資産家になるためのヒントがそこにある！ 発行者サイト　http://www.ifajapan.com/

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本日のテーマ【投資の目的から優先順位を考える】

投資は資産を増やすためにやっているに決まっていると、いう理由だけで株式投機 や不動産投機をやるのは極めて短絡的発想です。

可処分所得（課税前の家計所得から税金、社会保険料を控除したもの）をどう優先 順位をつけて使うかを考えたとき、光熱費などの費用を差し引いた余りの使い道で 株式投機やパチンコなどにつぎ込むのは確かに自由ですが、老後の公的年金で不足 する分を補う意味での資産形成に優先して割り当てることは思慮深い選択肢です。

公的年金がどれぐらい不足するかですが、平成16年度の年金改正により（マクロ スライド経済スライドの導入）、現役世代のこれからの受給額はますます低く なっていくことが確実になりました。

具体的な例で言いますと、現役のモデル世帯の夫婦の年金月額は23万3,000円で、 現役世代の男性平均手取り賃金の59.3%に当たりますが、その後年々給付水準は 低下し、平成35年度（昭和38年生まれの人が60歳になったとき）の給付水準は 50.2%で、その後はこの水準にとどまります。

しかもこの水準はあくまで年金受給開始時点の話であり、受給開始後賃金スライド がなくなるため、50%を割り込むことになります。

つまり現役世代の若い人々にとっては、公的年金だけでは老後はまともな生活が できなくなることを意味しているわけで、実は若いうちから自主年金運用の必要性 が出てきたわけなのです。

このことが、政府が後押しする貯蓄から投資を促進する背景の根拠となっている わけであって、思慮深い投資家であるならば、株式投機やその他、デリバティブ 商品などのゼロサムゲームを推奨しているわけではないことを見抜く必要があります。

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