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《富裕層の資産形成大研究！》　【2007/6/02】
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本日のテーマ【日本の財政破綻説は不安をあおる業者のワナ】

1000兆を越える国の財政赤字をこのまま毎年の赤字国債で補っていく
と経済破綻の可能性があるから早いうちから海外に資産を逃避させて
おきなさいという俗説があります。

こうした俗説を流す発信元は勿論業者でそれなりに目論見があります。
投信の目論見書の目論見ではありません（笑）。
国内に販売拠点のないオフィショアファンドを売ろうとする業者です。
なぜ、こうしたファンドが国内に販売拠点を置かないかと言えば、
ファンドが金融庁の登録を受けられない理由があるからです。
端的には、株式で言うところの空売りに当たる手法、いわゆるデリ
バティブを駆使するところに主たる理由があると考えます。

結論から言うと、こうしたファンドは究極的にはデリバティブを使い、
売りでも買いでもどちらからでもマーケットに参入し、市場全体が
下落基調のときでも儲かる可能性があるというメリットを得ることが
できます。

しかし賢明なる投資家ならば、実はオーバーヘッジ（現物の所有量
以上に逆ポジションをとる）する可能性があるということは、丁半
博打をしていることと原理的に変わりないことに気づく必要があり
ます。

次に、話の順序が逆になりましたが、日本国家の財政破綻の可能性に
ついてです。日本の国債はほとんど日本国内の投資家に対しての借金
です。
確かに将来インフレを起こす可能性がありますが、これまで国家財政
が破綻した国は、国外の非居住者に対して借金をしていた国々です。

国内の投資家に対して借金を新発債の発行で毎回毎回補っていけば、
永遠に借金を繰り延べることができます。もちろん、その間に長期金
利が急上昇してしまうと国の利払いが増えてしまうのでうまくないで
すが。

しかし、日本が財政破綻を起こす可能性はといえば、フローベースで
所得収支がプラスで貯蓄偏重型、かつ、ストックベースでも対外純資
産が2006年度末で215兆円超と財政赤字の5年分あり、世界で最大の
債権国ですから経済破綻するような極端なことはないと考えて良いと
思います。

むしろグローバルな現大社会は、世界が有機的なつながりをもっている
わけですから、日本だけが国家破綻になるような危機がおきたら米国や
中国にも影響大だし、そうした事態はそうした国々にとっても絶対阻止
しなければならなくなります。
世界経済は今や一蓮托生の関係になっているということです。


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